社葬
社葬
企業・団体が行う
社会的地位・影響力の
ある方の葬儀
社葬(団体葬)とは「葬儀の経費・運営を企業(団体)が負担して行うもの」であり、葬儀の大小ではありません。
故人が社会的な地位や影響力のある人物である場合、予想される参列者の範囲が拡大することになり、その社会的活動の基盤だった企業・団体にしても関係上、葬儀を補佐する必要が生じます。
故人の社会的立場によっては、葬儀は遺族だけではとうてい担えないという現実問題があり、近親者で密葬を行い、後日告知をして社葬という形をとることも増えているようです。
- 会社の創業者や代表者など、役職者の方
- 故人の生前の功労を称えたい
- 故人や遺族の社会的地位を考え
多くの方に会葬して欲しい - 御霊を慰める儀式であると共に
役職交代を伝える広報として
社葬・お別れ会などの
大型葬儀は、
どこの葬儀社でもできる
儀式ではありません。
取引先への連絡方法や規模(参列者人数)に適した葬儀場の選定、葬儀費用など参列者数が多い社葬だからこそ、経験がとても重要になります。弊社では葬儀費用、葬儀の場所、参列される方々へのご配慮など、社葬の経験豊富なスタッフがお手伝いします。
社葬の種類
社葬には大きく3つの種類があります。
1社葬
個人葬で密葬を行った後、社葬(本葬)を行うというのが一般的な社葬の流れです。
故人が亡くなった直後、ご遺族の主催で近親者のみが参列する個人葬を行います。その後、2〜4週間ほどの間をおいて企業主催で社葬を行います。
社葬(本葬)は、宗教者が読経を行う葬儀と、一般会葬者が会葬する告別式によって構成されます。
2合同葬
企業と遺族が合同で葬儀を主催し、個人葬と社葬(本葬)を同時に行うのが合同葬です。
合同葬では、ご遺体を火葬するまでの全ての流れが入りますので、準備の時間が限られてきます。葬儀の費用は、企業と遺族との間で話しあって決められます。
3お別れの会
社葬と同様に故人が亡くなった直後、ご遺族で個人葬を行います。
その後、社葬(本葬)の代わりにホテルなどを会場として、お別れの会を行います。
通常、自由形式で行われるためその内容は様々で、無宗教形式で行われることが一般的となっています。
社葬の形態と比較
各社葬を行う場合の違いをまとめると以下のようになります。
社葬 | 合同葬 | お別れ会 | |
---|---|---|---|
費用負担 | 企業 | 遺族と企業 | 企業 |
運営責任 | 企業 | 遺族と企業 | 企業 |
ご逝去からの日数 | 2週間から1ヶ月 | 個人葬と同時 | 2週間から1ヶ月 |
会場 | 斎場、寺院 | 斎場、寺院 | ホテルなど |
特徴 | 企業の発展に貢献した故人に対する儀礼行事。個人葬の後に行う。 | 遺族と企業が合同で行う。個人葬と社葬を分けずに一度で行う。 | 企業の発展に貢献した故人に対して行うが社葬より儀式性、宗教色は少ない。 |
費用負担
- 社葬
- 企業
- 合同葬
- 遺族と企業
- お別れ会
- 企業
運営責任
- 社葬
- 企業
- 合同葬
- 遺族と企業
- お別れ会
- 企業
ご逝去からの日数
- 社葬
- 2週間から1ヶ月
- 合同葬
- 個人葬と同時
- お別れ会
- 2週間から1ヶ月
会場
- 社葬
- 斎場、寺院
- 合同葬
- 斎場、寺院
- お別れ会
- ホテルなど
特徴
- 社葬
- 企業の発展に貢献した故人に対する儀礼行事。故人葬の後に行う。
- 合同葬
- 遺族と企業が合同で行う。故人葬と社葬を分けずに一度で行う。
- お別れ会
- 企業の発展に貢献した故人に対して行うが社葬より儀式性、宗教色は少ない。
社葬の運営
社葬を行う場合、「葬儀委員会」を設置し、
「葬儀委員長」や葬儀における「役員」を決めて運営します。
実際の企画・実務は、葬儀委員会ではなく
直属の葬儀実行委員が執り行います。
1「葬儀委員会」を設置
まず、社葬を執り行うための葬儀委員会を設置します。この委員会が中心となって準備から運営までを取り仕切ります。一般的に葬儀委員には役員全員があたります。
2「葬儀委員長」の決定
社葬の代表者で、葬儀での決定権と責任を担います。社葬は会社として行う行事ですので、会社の顔となるのも葬儀委員長になります。
会長が亡くなった場合は社長が、社長が亡くなった場合は、副社長や次期社長候補が務めることがほとんどです。
3「葬儀実行委員会」の設置
実行委員会の中では、係を分担して業務を行います。受付・案内・会計・来賓世話役・その他、多数のお手伝いを必要とします。経験の浅い方が多い場合や人数が不足する場合は、当社にてサポートします。
社葬の費用
予め「社葬規定」
を作成しておきましょう
社葬の費用は、葬儀式の規模(会葬者数・式場など)、企業の規模、故人の社会的地位などによって大きく異なります。
社葬の決定を行う前に事前準備として、社内での社葬規定などを作成しておくと良いでしょう。規定には、社葬対象者の基準や会社が負担する範囲を明確に記述されている必要があります。この規定があればトラブルや不測の事態をスムーズに切り抜けることが可能です。
ライフサポートの社葬費用
ライフサポートで社葬を行う場合、主な必要費用の目安は以下の通りです。
費用項目 | 300名規模 | 600名規模 | |
---|---|---|---|
会場使用料 | 寺院、会館、ホテルなどの使用料 ※ホール、体育館、球場、本社社屋内、工場内、学校内などでも施行可能です。 | 50万円 | 100万円 |
設備費 | 音響設備、照明設備、仮設ステージ設営、テント、椅子、ストーブ、スポットクーラー、その他必要な用品で施設に付帯されていないものの費用 | 会場使用料 に含む | 会場使用料 に含む |
企画費 | 運営全体に於けるアドバイス、映像編集、遺品等の展示や略歴紹介写真展示(メモリアルコーナー)のディレクション及び制作の費用 | 30万円 | 50万円 |
運営費 | 式進行管理、施行管理、人件費など | 50万円 | 80万円 |
祭壇 | 祭壇の提案から設営にかかる費用 ※コンセプトとデザインの提案、祭壇などの基礎舞台設営と生花装飾などが含まれます。 | 80万円 | 150万円 |
食事 | 会葬者の人数、開催時刻によって異なります。 | - | - |
計210万円 | 計380万円 |
費用項目 | 300名規模 | 600名規模 | |
---|---|---|---|
会場使用料 | 寺院、会館、ホテルなどの使用料 ※ホール、体育館、球場、本社社屋内、工場内、学校内などでも施行可能です。 | 50万円 | 100万円 |
設備費 | 音響設備、照明設備、仮設ステージ設営、テント、椅子、ストーブ、スポットクーラー、その他必要な用品で施設に付帯されていないものの費用 | 会場使用料 に含む | 会場使用料 に含む |
企画費 | 運営全体に於けるアドバイス、映像編集、遺品等の展示や略歴紹介写真展示(メモリアルコーナー)のディレクション及び制作の費用 | 30万円 | 50万円 |
運営費 | 式進行管理、施行管理、人件費など | 50万円 | 80万円 |
祭壇 | 祭壇の提案から設営にかかる費用 ※コンセプトとデザインの提案、祭壇などの基礎舞台設営と生花装飾などが含まれます。 | 80万円 | 150万円 |
食事 | 会葬者の人数、開催時刻によって異なります。 | - | - |
計210万円 | 計380万円 |
※上記の金額は一例です。(食事の費用を含んでいません)
※会場・形式・参列者数により、必要な項目や金額は変動します。
※また、ケースによって宗教者へのお礼や会葬者への供養品などが別途必要となります。
ライフサポートでは
ご予算、ご要望に沿った
ご提案をいたします。
まずは、ご相談ください。